医療機関と債権回収

経済社会で合法的な営利を目的とする組織を運営するに際し、避けて通れないのが未払い分の代金回収作業です。元来相互信頼関係に基づき、提供した何らかの商品もしくはサービスに対し、供与を受けた側は相当分の代金を支払う義務を負いますが、残念ながら何らかの事由でこれが遵守されないケースが後を絶たないのも現実の一面です。結果債権者は債務者に対し、さまざまな手段を講じての債権回収を試みる流れとなりますが、こうした状況に陥ってしまった時点で、既に相互信頼関係は崩壊しているのが一般的であり、回収から再度取引再開あるいは円滑な関係を継続するのは実質困難です。

こうした望まぬ要債権回収状況に置かれてしまうリスクが極めて高いジャンルに、診療報酬が挙げられます。医療機関としてはその特性上、所定の診療報酬の支払いに窮する患者に対し、一般的な取引先に対するのと同様な督促に踏み切り辛いのが現状です。周囲からの視線や風評が招くデメリット、そして何より人々の健康を守る医療に携わる機関として、どうしても更に1歩踏み込んだ債権回収に躊躇してしまい、結果自院の経営を逼迫させてしまう程の未回収額を背負ってしまう展開は、水面下で決して少なくはありません。ここでは以下、債権回収の必要に迫られた際の選択して、弁護士への相談を視野に入れるメリットと関連基礎知識をご紹介申し上げます。自院の安定した健全経営とリスク回避にお役立ていただける内容をお届けしますので、最後までご一読いただければ幸いです。