弁護士へ相談に際して

弁護士に診療報酬の未払いで生じた債権回収を正式に依頼するに際しては、その前の段階で自院として対処可能な方法は、やはり一通り講じておくのが賢明です。最初は電話、書面、訪問による未払い分の督促から、それでも応じない場合には内容証明郵便を送付します。この書面には支払期限の明記と、これを無視した場合には法的手段に講じる、すなわち弁護士に解決を依頼する旨を記載します。こうして先方に事前告知する事で、弁護士に依頼せざるを得ない医療機関側の立ち位置と、決して強引な取り立てでは無い事実を明確にしておく作業が大切です。尚、この内容証明送付段階で弁護士名を用いるのも効果的です。こうした未払いを確信犯的に続ける患者や家族の中には、弁護士なる三文字を目にした途端、怖くなって大慌てで支払いに応じる存在も多く、弁護士名を記しての送付は効果的です。

弁護士への依頼に際しては、未払に関するデータを準備整理から、相談先の弁護士に現状を的確に伝えられる準備が欠かせません。またこうした展開に陥れば、時間労力プラス弁護士費用の負担などが避けられません。未払前歴が顕著な患者に対しては、来院時に今後に対する自院としての姿勢と診療報酬支払義務をしっかりと伝えるなど、一般の来院者とは異なる初期対応を通じ、リスク回避に努める姿勢も大切です。