弁護士へ相談に際して

弁護士に診療報酬の未払いで生じた債権回収を正式に依頼するに際しては、その前の段階で自院として対処可能な方法は、やはり一通り講じておくのが賢明です。最初は電話、書面、訪問による未払い分の督促から、それでも応じない場合には内容証明郵便を送付します。この書面には支払期限の明記と、これを無視した場合には法的手段に講じる、すなわち弁護士に解決を依頼する旨を記載します。こうして先方に事前告知する事で、弁護士に依頼せざるを得ない医療機関側の立ち位置と、決して強引な取り立てでは無い事実を明確にしておく作業が大切です。尚、この内容証明送付段階で弁護士名を用いるのも効果的です。こうした未払いを確信犯的に続ける患者や家族の中には、弁護士なる三文字を目にした途端、怖くなって大慌てで支払いに応じる存在も多く、弁護士名を記しての送付は効果的です。

弁護士への依頼に際しては、未払に関するデータを準備整理から、相談先の弁護士に現状を的確に伝えられる準備が欠かせません。またこうした展開に陥れば、時間労力プラス弁護士費用の負担などが避けられません。未払前歴が顕著な患者に対しては、来院時に今後に対する自院としての姿勢と診療報酬支払義務をしっかりと伝えるなど、一般の来院者とは異なる初期対応を通じ、リスク回避に努める姿勢も大切です。

未払増加傾向の背景

診療報酬未払い増加傾向の見過ごせぬ理由として、患者には数多くの医療機関の中から、自身が利用する施設を基本自由に選択可能が環境も見過ごせません。たとえば精算窓口に於いては月が変わる毎に健康保険証の提示を患者に求めますが、この際の「忘れて来た」「では次回で結構です」のやりとりは半ば日常風景となっています。同様に診療報酬に関しても少額であれば「持ち合わせが足りない」を理由に、同様の流れからなし崩しとなってしまう流れが否めません。こうした少額の未払も積もれば小さくありませんし、更に高額な診療報酬となれば、流石に同様の猶予期間を与える訳にも行かず、何より自院経営にも実質的な悪影響を招き兼ねません。

理想を言えばこうした未払歴を有する患者とその家族に関する情報を、近隣の各分野の医療機関が共有出来ればベストですが、個人情報保護の観点からそれは容易には叶いません。そして何より医療機関が世間的には弱者と映る患者に未払い分を請求する、この当然の行為が「取り立て」的に映ってしまう傾向も否めません。こうした状況を打開する意味でも、弁護士に相談する選択肢を視野に入れられる事で、法に基づく債権回収に着手されるのも一案です。

患者目線での診療報酬

診療報酬の未払いが後を絶たない理由を検証するに際し、まずは患者目線で医療費とそのシステムを再検証するところから着手してみたいと思います。診療報酬自体は医療機関毎に金額に格差が生じぬよう、各々の行為に対してポイント形式で規定され、それらを換算から算出されるシステムとなっています。ですが実際の診察からの対応は、全て数字で明確に割り切って捉えられるものでは無く、一連の流れの中での行為です。結果患者目線で「あっちの病院は高い」「こっちは沢山薬を出してくれても安い」など、医療行為の本質がお留守になった、根拠が見当たらぬ風評が囁かれてしまうのも、残念ですが避けられぬ現状です。

こうした感覚をお持ちの患者、あるいは経済的事情から診療報酬の支払いを渋る、あるいは実質不可能な患者を、医療機関側が門前払いする訳には行かず、結果として未払いが生じてしまいます。勿論患者側に支払い義務が明確に存在していますが、人命と健康に関わる医療行為の対価という点から、通常の債権回収と同様の督促や回収に及び辛いのも事実です。非常に残念ですが、こうした医療機関側の「弱み」を承知の上で診療報酬の支払いを渋る存在もゼロとは言えず、解決策の見極めが非常に難しくなっているのも現状です。

医療機関と債権回収

経済社会で合法的な営利を目的とする組織を運営するに際し、避けて通れないのが未払い分の代金回収作業です。元来相互信頼関係に基づき、提供した何らかの商品もしくはサービスに対し、供与を受けた側は相当分の代金を支払う義務を負いますが、残念ながら何らかの事由でこれが遵守されないケースが後を絶たないのも現実の一面です。結果債権者は債務者に対し、さまざまな手段を講じての債権回収を試みる流れとなりますが、こうした状況に陥ってしまった時点で、既に相互信頼関係は崩壊しているのが一般的であり、回収から再度取引再開あるいは円滑な関係を継続するのは実質困難です。

こうした望まぬ要債権回収状況に置かれてしまうリスクが極めて高いジャンルに、診療報酬が挙げられます。医療機関としてはその特性上、所定の診療報酬の支払いに窮する患者に対し、一般的な取引先に対するのと同様な督促に踏み切り辛いのが現状です。周囲からの視線や風評が招くデメリット、そして何より人々の健康を守る医療に携わる機関として、どうしても更に1歩踏み込んだ債権回収に躊躇してしまい、結果自院の経営を逼迫させてしまう程の未回収額を背負ってしまう展開は、水面下で決して少なくはありません。ここでは以下、債権回収の必要に迫られた際の選択して、弁護士への相談を視野に入れるメリットと関連基礎知識をご紹介申し上げます。自院の安定した健全経営とリスク回避にお役立ていただける内容をお届けしますので、最後までご一読いただければ幸いです。